法人のお客さま
事業保障
相続・事業承継
役員退職金/弔慰金
福利厚生制度
経営者という「法人」の側面と、家族の長という「個人」の側面。「法人」「個人」の2つの側面を考慮し、どのようなリスクに対し法人・個人どちらの立場で対策するかなど、総合的に考えることでより合理的な保障プランを導くことができます。
そのためには、法人の経営実態と個人の資産収況それぞれを正確に把握したうえで、より合理的な生命保険の設計提案をいたします。
企業が現在おかれている状況と経営者が抱えている将来像(ビジョン)を十分に理解するために、企業が直面している様々な問題や課題をお聴きし、企業の成長ステージと経営状況に合わせた保障を提案いたします。
保障はもちろん、経済、財務、税務などに関する幅広い知識で経営者が抱える潜在的問題を解決いたします。
事業保障
経営者に万一のことがあったときや、働けなくなった場合、「安定した事業継続」と「円満な継承」に必要不可欠な資金を事前に準備しておくことが大切です。
経営者に万一のことがあったときや、働けなくなったときに、取引先や債権者は、負債や運転資金の早期返済を迫ってくる可能性があります。
- 「法人の借入金は、社長が連帯保証人になっていませんか？」
- 社長が亡くなった後、連帯保証人の地位は相続人に引き継がれます。
- 「法人の借入金は、社長から借りたお金ではないですか？」
- 社長が亡くなった後、法人への貸付金は相続財産となります。
- 「好調な業績で、人件費やリース料が増えていませんか？」
- 人件費やリース料は固定費であり、もし業績が悪化した場合でも簡単に減りません。
- 「自社株の承継に課題を持っていませんか？」
- 遺産分割が偏る、相続税が高額になる、自社株が分散しているなどの課題があります。
- 「死亡退職金の必要額を知っていますか？」
- ご遺族の生活資金や、後継者の納税資金など、複数の要素があります。
- 「ご加入の生命保険の保証内容を把握していますか？」
- 保険金額、保険期間、保障内容解約返戻金の有無など、複数の内容があります。
事業承継対策
- 経営者に万一のことがあった場合、後継者は高額な相続税の支払いを迫られ、納税資金確保のため自社株・事業用資産を売却せざるを得なくなる場合があります。
- 事業承継をスムーズに行うために、事業承継対策が必要です。
役員退職金対策
死亡退職金・弔慰金
- 経営者にとって、死亡退職金・弔慰金は、ご遺族の生活を守るだけでなく、相続税納税資金や相続財産の分割財源にも充てられます。
- 経営者は労災保険などの法的保障が薄く、「保障から取り残された階層」ともいえます。企業内における制度面・資金面での準備が必要です。
役員退職慰労金
- 役員の退職慰労金には従業員のような法的保護がありません。
- 期待する退職慰労金を、経済的好・不況、業績の良否に関係なく、確実に受け取るためにはそのための計画が必要です。
福利厚生
退職金制度
- 企業の発展に大きく寄与してくれた従業員の老後を、より豊かなものにするためにも、退職金の確保は不可欠です。
弔慰金制度
- 従業員に対しても、これまでの功績に応える確かなカタチとして、また、ご家族の先行きを安定させるためにも弔慰金の準備が必要です。
遺族補償制度
- 万一のことがあったとき、会社からの弔慰金だけでは、残されたご家族の長期間にわたる暮らしを守ることはできません。個人としても、遺族のための確かな保障の確保が必要です。
長期休業補償制度
- 病気やけがによる長期休業の収入減少は、従業員の不安につながっています。長期休業した際に治療に専念できる環境づくりができます。